一方、防衛省の規則では、自衛隊員には海賊対処や弾道ミサイル対処など任務に応じた特殊勤務手当が支給され、今回の調査研究任務に当たっても、日額四千円の海上警備等手当が創設されたと承知していますが、今回のような重要かつ危険な任務に当たっては、更に充実した手当を支給することが必要と考えます。 中東配備の米軍兵士たちには危険手当や家族別離手当などが支給されています。
今後、我が国は、「まや」型イージス艦に巡航ミサイル対処のための共同交戦能力、ＣＥＣを付与、また、遠隔操作での迎撃ミサイル発射システムを含むＦ35のデータリンク機能の活用、さらには、二機以上の次期早期警戒機Ｅ２Ｄがネットワーク連携することによりステルス機を探知する等の能力を近い将来保持することが恐らく可能になるでしょう。
ただいまお答えいたしましたことの繰り返しになるんですけれども、いわゆるジャッジは、我が国の防空及び弾道ミサイル対処における一元的な指揮統制を行うに当たり中核となるシステムでございますので、特に区別をしているわけではございません。 〔松本（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員 全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理をして対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダーなどを統制し、指揮統制、通信機能の中核となるシステムだということで承知をしております。
委員御指摘のとおり、ジャッジは、防空のみならず、弾道ミサイル対処においても一元的な指揮統制を行うに当たり中核となるシステムであり、弾道ミサイル対処に当たるＰＡＣ３やイージス艦ともネットワークを介して連接することが可能でございます。 今後導入されますイージス・アショアに関しましても、弾道ミサイル対処の一元的な指揮統制を行う観点から、ジャッジと連接することを考えているところでございます。
また、自衛隊の部隊が弾道ミサイル対処などを行う場合に、その部隊とともに現場に所在して同種の活動を行う米軍の部隊に対して、物品、役務の提供を実施することができるようにもなりました。 このような形で同盟がより強化され、そのことが我が国の平和そして地域の安定に大きく寄与することができるようになったというふうに考えております。
イージス艦の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上、これは防衛白書の資料ですけれども、イージス艦を八隻に増勢して、平成三十三年ごろの体制のイメージ、イージス艦が八隻になると日本全体をカバーするのは二隻ずつでできます、常時二隻体制で継続的に防護が可能となると書いてあります。ちなみにイージス艦は来年度に既に八隻体制になります。
○岩屋国務大臣 イージス艦はもちろん、ミサイル対処能力、防衛能力があるわけでございますけれども、本来は、イージス艦の役割は、諸外国の対艦攻撃能力の向上等を踏まえて、護衛隊群の艦隊防空に万全を期すために導入を図ってきたところでございます。
その上で、今の先生の御質問ですけれども、イージス・アショアには、御指摘のように弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルの迎撃機能を追加することも可能でございますが、本年四月のレーダー選定においては、将来的な拡張を有することを確認するため、弾道ミサイル対処機能のみならず、巡航ミサイル等への対処機能も含めた提案を受けております。
○白眞勲君 我が国は、今まで存立危機事態を認定したことはないわけですけれども、弾道ミサイル対処のために前もって破壊措置命令を今までも発令はしているはずです。そういう中で、ハワイ、グアムに落ちるであろうミサイルに対してこのような破壊措置命令は出せるんでしょうか。
トランプ大統領の発言一つ一つに防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で申し上げますと、現行の防衛計画の大綱において「我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。」こととされておりまして、また、現中期防においては「弾道ミサイル防衛用の新たな装備品も含め、将来の弾道ミサイル防衛システムの全体の在り方について検討を行う。」
そこで、防衛省が提出した、「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上に関する施策の方向性」と題する資料があります。これは、請求して、いただきました。 防衛政策課、戦略企画、防衛計画の三つの課で作成したもので、昨年八月三十日に行われた統合機動防衛力構築委員会で使われた、席上回収、秘指定の文書であります。
そこで、この「弾道ミサイル防衛について」の「課題」とある箇所には、「発射の秘匿性が向上する中、二十四時間／三百六十五日、弾道ミサイル対処の態勢をとることが困難」と記されているわけですけれども、残りの二と三には何が書かれているんですか。
この中で、我々、弾道ミサイル対処能力を議論した中では、基本、ベースとしましたのは、装備品の能力あるいは費用、運用に対する人員、そういったものがメーンではございますが、当然、どこに配備をするのか、そういった観点、あるいはそういったことによってどういう影響が出てくるのか等々も踏まえて検討をさせていただいているところでございます。
ですが、これは、弾道ミサイル対処に対して緊急性があるというさまざまな要請があり、防衛省としましては、昨年十二月に二基の導入を決定し、これに当たっては、防衛計画の中期防にはありませんでしたので、閣議決定を行った上で、これを可能な限り早期に進めるために、平成二十九年度補正予算において、米国技術者からの技術支援など各種情報等の取得に要する経費約二十八億円を計上いたしました。
このイージス・アショア、今、ＳＭ３ブロックⅡＡ、弾道ミサイル対処ですね、そのほかにも、対空ミサイル対処のＳＭ２、そして巡航ミサイル対処のＳＭ６、また近接防御用のＥＳＳＭもアメリカ海軍では使われておりまして、是非いろんな形のミサイルを活用できるように私は提案しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
さらに、現在、北朝鮮のミサイル能力というのは非常に向上してきていますので、このミサイル対処能力の向上を図るために、一つはミサイルそのものの能力向上、すなわち、先生も今御指摘になりましたＳＭ３というミサイルをブロック２Ａミサイルにする、それから、ＰＡＣ３についてもＭＳＥという能力向上型を取り入れる、こういった工夫を重ねてきております。
北朝鮮による弾道ミサイル計画の増強については、防衛省・自衛隊は、これまでも、防衛計画の大綱に基づき弾道ミサイル対処能力の向上を図ってきておりまして、具体的には、ＢＭＤ対処型イージスの増勢、数をふやすということで、現在四隻ですが、間もなく五隻体制になります、最終的には八隻体制にしていきたいと思っておりますし、また、ＰＡＣ３ＭＳＥ弾あるいはＳＭ３ブロック２Ａといった能力向上型の迎撃ミサイルを取得して、引
安倍政権はこの間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防にもないイージス・アショアの導入は昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円以上に上ります。 さらに、二〇一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいては更なる大軍拡に道を開くものであります。
安倍政権は、この間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。 さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいてはさらなる大軍拡に道を開くものであり、断じて認められません。
こうした点に関しましては、約四年前の平成二十五年でございますが、に策定をされました防衛大綱におきまして、北朝鮮の弾道ミサイルの能力の向上を踏まえて、我が国全域を防護し得る能力を強化をするために、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化していくこととされておりまして、防衛省・自衛隊は既に弾道ミサイル対処能力の向上をこれまで図ってきているところでございます。
防衛省・自衛隊は、これまでも防衛計画の大綱に基づき弾道ミサイル対処能力の向上を図ってきております。具体的には、ＢＭＤ対応イージス艦の増勢、四隻から八隻に増やす計画を立てております。ＰＡＣ３ＭＳＥ、ＳＭ３ブロックⅡＡといった能力向上型迎撃ミサイルの取得など引き続き積極的に進めていくことにより、ロフテッド軌道による攻撃や同時多数の発射による攻撃などに対する防衛体制は一層強化されます。
したがって、我々防衛省・自衛隊としましては、総理が示されたその考え方の中で弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めてまいりたいと考えております。